うとログ。

長文ツイート作成合宿_利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社セカンドトーン（以下「当社」といいます。）が利用者に対し「長文ツイート作成合宿」（以下「本サービス」といいます。）を提供し、利用者が本サービスにより習得した知識を用いて自己実現を図り又は事業活動を行うために、本サービスの利用にあたっての諸条件を定めるものです。

第2条（本規約等）

当社は、利用者による本サービスの利用に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等を定めることがあります。この場合、本規約の下位規約、ガイドライン等は本規約の一部として利用者による本サービスの利用に適用され（それらを総称して、以下「本規約等」といいます。）、利用者が本サービスを利用された場合、本規約等に同意したものとみなします。

第3条（本サービスの内容および提供期間）

  1. 当社は、利用者に対し、本サービスとして、次のサービスを提供します。
    1. 3日間の長文ツイート作成を学び、実践する合宿を実施します。
  2. 本サービスの開催期間は、2023年7月20〜22日の3日間とします。
  3. 本サービスは、当社が指定する方法で提供するものとし、利用者は、本サービスの利用に関する当社の指示に従うものとします。
  4. 本サービスの利用に必要なパソコン、インターネット通信設備、当社の提供するテキスト及び動画以外の教材、学習ツール等は、利用者の費用負担においてこれを用意するものとします。
  5. 本サービスは、利用者に対して、何らかの成果や一定の利益を保証するものではありません。

第4条（本サービスの利用申込み）

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約をすべて確認・承諾の上、当社所定の方法により氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社の求める情報を登録し、本サービスの利用を申し込む必要があります。
  2. 利用者は、前項に基づく本サービスの利用申込みにあたり、当社に対し、以下の条件を満たすことを誓約するものとします。
    1. パソコン及びインターネット通信設備を保有し、インターネットサービスを利用可能であること
    2. 本サービス及び付帯サービスの提供を受けるために必要な動画、Zoomの閲覧などのパソコン操作に関する知識及び技術を有すること
  3. 本条1項の利用申込みにより本サービスの利用契約が成立した場合、利用者は2023年7月20〜22日の間、本サービスを利用することができます。
  4. 利用者は、本条1項に基づき登録した事項に変更が生じた場合、直ちに、当社所定の方法で登録内容を変更するものとします。

第5条（本サービスの対価）

本サービスの対価（販売価格）は、本利用規約に別途の定めがない限り、98,000円（税込）とします。

第6条（利用料金および支払方法）

  1. 利用者は、前条各項に定める本サービスの対価（販売価格）を、銀行振込一括で支払うで支払うものとします。 なお、銀行振込で支払う際は振込手数料を別途負担する必要があります。
  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  3. 当社は、利用者が本条に定める本サービスの対価全額を支払わない限り、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第7条（禁止事項）

ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
  8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
  11. 他のユーザーに成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  14. 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  15. その他，当社が不適切と判断する行為

第8条（利用者の都合等による欠席、遅刻）

  1. 利用者の都合による欠席又は遅刻により本サービスの提供を受けることができなかったとしても、当社は、利用者に対し、本サービスの対価のうち欠席又は遅刻相当分を返金することはできません。
  2. 前項の場合、当社は、利用者に対し、補講等を実施する義務を負うものではありません。但し、利用者が補講等を希望した場合、当社と当該利用者との間において有償での補講等について別途協議するものとします。

第9条（損害賠償・責任の範囲）

利用者及び当社は、相手方が本規約に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、その損害の全て（弁護士費用及びその他実費を含む。）を賠償するよう請求できます。

第10条（知的財産権の帰属）

１　当社が本サービスを提供するにあたって制作した動画、プログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）は、すべて当社に帰属します。
２　当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中に限り、前項の著作物を自らの学習のために使用することを許諾します。但し、合宿期間に共有した資料については、本サービスの利用期間終了後も、自らの学習のために使用することを許諾するものとします。
３　利用者は、本条1項の著作物に自らの氏名、肖像、発言（以下「氏名等」といいます。）が含まれる場合、当社が、本サービスその他当社の事業、及び、その宣伝告知（第三者が管理・運営するメディアへの記事コンテンツの掲載等を含むが、これに限らない。）のために当該著作物を利用するにあたり氏名等を使用することにつき、あらかじめ期間、地域、態様を限定することなく無条件で同意し、異議を述べないものとします。

第11条（権利譲渡等の制限）

  1. 利用者は、本サービスの利用契約上の地位又は当該契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含む。）には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、当該契約に基づく権利、義務及びその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第12条（サービス内容の変更等）

当社は，ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第13条（利用規約の変更）

  1. 当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第15条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第16条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第17条（解除）

  1. 当社及び利用者は、相手方が次のいずれかに該当するときは、相手方に対する事前の催告をすることなく直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができます。
    1. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、若しくは競売の申し立てを受け、又は、受けることが明白であるとき
    2. 破産、会社更生手続開始又は、民事再生手続開始その他これらに準ずる法定手続を自ら申し立て、又は、第三者から申し立てられたとき
    3. 支払停止若しくは振り出した手形、小切手等が不渡りになったとき、又は、手形交換所から取引停止処分を受けたとき
    4. 営業停止又は営業許可取消し等の処分を受けたとき
    5. 解散決議をしたとき
    6. 財務状態が厳しく悪化し又はその恐れがあると相手方が認めたとき
    7. その他本規約に違反したとき
    8. 上記各号に準ずる場合
  2. 当社及び利用者は、前項に基づき本サービスの利用契約の全部又は一部を解除した場合でも、相手方に対し直接かつ現実に被った損害につき損害賠償を請求することができます。
  3. 利用者は、第１項各号の事由が無いにもかかわらず、本契約を中途解約することはできません。
  4. 利用者が、正当な理由なく本契約又は個別契約の無効、取消し、解除、解約などを主張して本サービスの利用契約の効力を争った場合、当社は、当該利用者に対し、その主張を撤回するまで本サービスの提供を停止することができます。この場合でも、当該利用者は、当社に対し、当該契約に基づき本サービスの対価全額を支払うものとします。

第18条（免責）

  1. 当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡
  2. 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
  3. 利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第19条（誠実協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じたときは、利用者と当社が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。

第20条（合意管轄）

利用者及び当社は、本サービス及び付帯サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。

以上